事業承継の問題でお悩みの方に最適なパートナーをご紹介します。
事業承継とは、会社の事業を後継者に引き継ぐことです。
中小企業の多くは、オーナー社長の経営手腕や人柄が、会社の強みや存在基盤そのものになっています。
その後継者を誰にするかは、会社の今後を左右する非常に重要な問題です。
事業承継は、様々な思惑や利害関係が絡み、本音で話し合うことがなかなか難しいテーマです。
しかし、事業承継はただ事業を引き継げばいいのではありません。
会社が更に発展し、成長していけるように引き継ぐためにも、きちんと事業承継計画を立てることが非常に大切になります。
その為、計画書の作成や税制対策などを専門家にサポートして頂く事が、円満な承継への近道と言えるでしょう。
自分の子供など、血縁関係のある者に会社を引き継いでもらう場合です。
同族経営の多い中小企業においては、最もポピュラーな承継方法です。
後継者を早い段階で決められる為、経営者としての教育期間を長く取ることができます。
また、血縁関係にある為、承継に関して意思疎通をスムーズに図る事が出来るでしょう。
しかし、近年では少子化の影響やビジネスの多様化により子供が家業を引き継ぐ事に関心を持たなくなる、慢性的な不景気で子供に家業を引き継がせたくない等の理由により、親族間の承継も難しくなっているのが現状です。
以前は中小企業の事業承継の9割は親族承継でしたが、現在ではその割合は5割程度になっています。
親族以外に承継する場合の代表的な例は、「社内にいる社員、従業員の昇格」と「社外にいる有能な人物の招聘」です。
後継者候補が多くなる為、人材不足の懸念はなくなります。
また、後継者の選定が能力重視となる為、経営の不安定化や信用力低下等のリスクが低くなります。
しかし、周囲の理解が得られない抜擢は社内反発を招く恐れがあります。
また、会社に借入金がある場合、債務の個人保証における後継者の負担を考えなくてはなりません。
また、特に会社の外部から招聘した場合、経営方針が大きく変わってしまう可能性があります。
経営方針の確認や把握等、後継者と充分な意思疎通を図っていく必要があります。
他企業の力を借りて会社の組織を再編し、経営者様の利益も考えながら合理的な経営を行っていく為に、近年では会社の外部へ事業を承継する中小企業も増えています。
その数は10年間でおよそ10倍近くになります。
会社の外部へ事業を承継する事によって、後継者問題を解決できるだけでなく、多額の売却益を得られる可能性があります。
また、不採算事業を切り離したり、有力な企業と合併したりする事によって、経営の合理化を図る事も出来ます。
しかし、最適な事業承継相手を自力で探す事は非常に困難です。
また、その交渉は複雑多岐に渡り、社内の混乱や従業員の士気の低下といったリスクも考えられます。
ご相談頂いた内容に全て関して機密情報保護に則った業務を行います。お客様の情報やご相談内容は、第三者には絶対に知られることの無いように保護しておりますので、ご安心ください。
事業承継対策はいつから行うべきですか？
円滑に行う為の必要不可欠な税金対策も、一朝一夕で行えるものではありません。 皆様５年～10年の計画を立てます。
事業承継をした場合、会社の借入金はどうなりますか？
会社の経営者が替わっても、会社の借入金はそのまま残ります。後継者の負担を考えて、事前になるべく借入金を減らすようにしましょう。
相談をする時にどんな資料が必要ですか？
最初は口頭でのご相談になりますので、特別な資料はご用意頂かなくて大丈夫です。
