事業承継の問題でお悩みの方に最適なパートナーをご紹介します。

事業承継が行われるという事は、単に会社の経営者が替わるというだけでなく、
所有権の意向や遺産の相続、場合によっては会社の売却も行われるなど、
その会社の経営に大きな影響を与えるものです。

従って、事業承継には様々な法律や税金が絡んできます。
中でも特に深い関係を持つものが「相続税」と「贈与税」です。

相続税とは、被相続人の死亡により、被相続人の親族等が相続又は遺贈で取得する財産に対し課税される税金です （ただし基礎控除に満たない遺産の場合には相続税は発生せず、申告する必要はありません）。
相続税は、被相続人の財産から債務、葬式費用、基礎控除を除いた額に対して課税され、 計算自体は複雑ではありません。
しかしながら財産、債務の定義、評価額、基礎控除の算定、死亡3年以内の贈与の取扱、未成年者等の控除など、 計算の過程において高度な専門知識が必要です。
相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った時（通常は死亡日）の翌日から10ヶ月以内に提出し、納税する必要があります。
その他、遺産の配分についての遺族間の話し合いが長期化する可能性もあるので、 相続が発生すると分かった段階で、税理士の先生に相談される事が望ましいでしょう。

贈与税とは、あらゆる「贈与」によって得た所得に対してかけられる税金です。
贈与によって取得した財産のうち、経済的価値をもったものであれば有形・無形を問わず全てが課税対象になります。
また、法人からの贈与による財産は所得税の課税対象となります。
相続税はなくなった時の財産に対して課税されるため、 生前に全ての財産を贈与してしまえば相続税はかからない事になります。
それを防ぐには生前の財産の移転にも課税をする必要があり、そのために贈与税があるのです。
従って、贈与税は相続税の補完的役割を果たしていると言えます。
生前贈与によって相続税の課税逃れをされないために、 贈与税は相続税に比べ控除額は低く税率は高くなっています。

つまり、経営者が亡くなった後に承継が行われれば相続税が適用され、 経営者が存命の間に承継が行われれば（生前贈与）贈与税が適用されます。
贈与税は人と時期を分けることにより節税が可能であり、相続税対策として効果的な手段と言えます。
しかし、名義や贈与後の資産管理の状況等により、贈与とみなされない場合もあります。
また、計画的に連年贈与を行っていると一括贈与とみなされ、 後日多額の追徴課税を課せられることもあります。
相続税対策は一朝一夕でできるものではなく、長期的な計画が必要になります。
短期的な計画は問題も発生しやすいものなので、 相続にしろ贈与にしろ、早目の段階で専門家に相談し対策を立てていきましょう。