事業承継の問題でお悩みの方に最適なパートナーをご紹介します。

会社の行く末を担う後継者の育成には、長い時間が掛かります。
また、円滑な事業承継を行う為に必要不可欠な税金対策も、一朝一夕で行えるものではありません。
皆様５年～10年のスパン計画を立てていきます。
よって、早い段階で専門家にご相談をして頂き、話し合いを重ねていかれる事をお勧めします。

もちろんです。
事業承継はほとんどの方にとって一生に一度あるかないかのことであり、 慎重に決断しなくてはならない問題です。 　
また、なかなか人には相談しづらい事であり、情報収集の手段も限られてしまいます。
早い段階で弊社にご相談頂ければ、専門家や株式会社Ｍ＆Ａセンター様とのネットワークを活かしたご提案をする事が出来ます。
社長様にとって、ご決断をされる上で有益な情報を提供する事が出来ると思いますので、 なんなりとご相談ください。

後継者に負担をかけない事も、事業承継をスムーズに行う上で重要な課題と言えます。
特に身内以外の方が会社を引き継ぐ場合、会社の債務を保証する事は後継者にとって非常に重い負担となります。 　
承継前に可能な限り債務を減らす努力や、後継者の負担に見合った報酬の確保など、会社の状況を見極めながら後継者に配慮していく事が重要です。

親族の方に後継者候補がいない場合、従業員への承継や会社外部への承継が考えられます。
親族以外に事業を承継される場合、特に関係者の了承を得る事や親族に対する配慮が重要です。
よって後継者の決定はより慎重に行うべきと言えるでしょう。

会社外部への事業承継は、「機密保持に始まり機密保持に終わる」と言われるくらい、 機密管理を徹底しております。
弊社へご相談頂いた段階で機密保持契約(NDA)を結びますし、譲受企業様にも当然締結して頂きます。
よって、御社の情報が外部へ漏れる事は100%ありませんので、ご安心ください。

廃業を選択された場合、従業員様やお取引様の了承を得たうえで、株主総会で解散の決議を行い清算手続に入ります。
会社の資産と負債を整理し、その結果清算所得が生じていれば税金を納付し、清算決了登記をすれば清算手続は終了です。
しかし、廃業からは何の利益も生み出されません。
御社がこれまで築き上げられた歴史も財産も全て無くなってしまいます。
また、その手続きにも費用が発生します。
廃業を選択される前に、御社が生き残る道が本当にないのか、一緒に探していきませんか？

事業承継のご相談には日本全国で対応しています。
税理士の先生など専門家のご紹介は無料ですが、場合により交通費等を請求させていただく事がございます。

会社外部への事業承継の場合、譲受企業様の選定からアプローチ、契約交渉に至るまで総合的にサポートさせて頂きます。
また、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター様との協業により、豊富なノウハウもあります。 安心してご相談ください。